1-2●社長のメール日誌

アマゾンの安売り=再販制の危機、栗田という取次の民事再生 出版流通のほころびのなかで考える今後の方向

●再販制はこんなふうに説明されている
再販制というのは、日本書籍出版協会(書協)のサイト(http://www。jbpa。or。jp/resale/#q1)によれば、
出版社(メーカー)が個々の出版物の小売価格(定価)を決めて、書店(販売業者)で定価販売できる制度です。この制度は、独占禁止法で認められています。
といことになっている。
さらに、
再販制度がなくなればどうなるのでしょうか?
読者の皆さんが不利益を受けることになります。
①本の種類が少なくなり、
②本の内容が偏り、
③価格が高くなり、
④遠隔地は都市部より本の価格が上昇し、
⑤町の本屋さんが減る、という事態になります。
再販制度がなくなって安売り競争が行なわれるようになると、書店が仕入れる出版物は売行き予測の立てやすいベストセラーものに偏りがちになり、みせかけの価格が高くなります。
また、専門書や個性的な出版物を仕入れることのできる書店が今よりも大幅に減少します。
と、再販制の必要な理由が書かれている

●再販制のもとでおこったこと
こうした再販制のもとで、さまざまな事象が起こったのだろうけれど、僕が一番のポイントだと思っているのは、小売店である書店の仕入れ原価率の高さ。再販制を前提として今の本の値段の相場ができていると思うのだ。

業界噂話しではよく、仕入れ原価率は78%だと言われている。千円の本の仕入れ金額は780円だと言うわけ。
220円が書店の取り分で、ここから店の家賃光熱水費・人件費などなどが支払われるということだろう。
大手書店チェーンやアマゾンなどのネット書店は取次という問屋と交渉してもう少し安く仕入れていると思うけどね。
なので、書店は定価販売しなければならない再販制(出版社の言うとおりの定価でうる)は助かるはずだ。
書店同士で価格競争してはならない→しなくて良いことになるからだ。

最近は書店でポイントがつく場合も多くなっているけど、1%とか2%とかショボイのは、出版社の価格拘束があることと、220円の粗利から10%(100円相当)とかのポイントつけるのは無理だ、ってわけのようだ。

●出版流通制度の今後の方向
で、栗田(取次)が民事再生を申請したことで、出版の流通システムの崩壊とか言われていて、その原因に再販制があるといった論調も見られるし、アマゾンがいくつかの出版社と本の安売りをはじめたというニュースも流れて、再販制の崩壊の事象だといった論調もあるので、流通システムの今後の方向を、僕なりに書いておこうと思う。

ただ以下のことは雑誌流通のこととをヨコに置いておいている。『文化通信』という業界紙の星野さんが、よく、書籍流通は雑誌流通に依存してるって前からいっているけど、そのことに踏み込むと大変なことになるので、ね。

今後、大切だと僕が思う第一は、書店の仕入率を下げることだ。
22%の粗利じゃ、「売れ残った本は安くしても売り尽くそう」とかできないでしょう。
本棚のなかにカフェやらビールバーとか(最近のはやりのようです)置くとかいった工夫もやりようがない。書店が活性化するためには、いくらなんでももう少し粗利率が必要だと思う。

第二に、書店が仕入れる本は、書店がちゃんと選ぶように(選べるように)することが必要だと思う。
現在おこなわれている、新刊委託制度は、書店が注文しなくとも取次が見計らって本屋に新刊を送るシステム。だから、書店では送られたダンボールを開けてすぐに「いーらない」といって返品することもあるらしい。こうした状況は小売店としてどんなもんだだろうか?
もちろん、本によっては見計らいでいろんな本屋に並べることが有効な本もあるのだろうから、新刊委託で多くの書店に自動的に送られるシステムもあったほうがいいのだろう。

この点で、よく出版社が不安がるのは、売れると思ってたくさん注文が来て、結果的に売れなくて返品ばかり帰ってくることが心配で、書店の注文どおりに出荷できない、といったことで、こうした課題をクリアできないと、書店の注文にもとづいた流通というのは、実現むずかしいのだろうけどね。

第三に、やっぱり基本的に書店が返品できるというのは、大切なんだと思う。
千円の本を10冊仕入れてうまく8冊売っても、粗利は1760円(220円×8冊)で、売れ残った本の仕入れ代金は1560円(780円×2冊)で、トントンにしかならない。売れ残った2冊を返品して仕入れ金額を取り返せば粗利1760円はそのまま粗利になるのだという。
もっとも、出版業界の返品率は40%あたりだから、8冊売れたらよく売れたということになるのだろう。
でに、この「返品可能」は再販制とは関係ないことだと思うけどね。

本のような少額で、代替性の低い商品だと返品がないと小売が成り立たないと思うからだ。

第四に、取引条件を簡素化するのがいいと考えている。
現状の取引条件は、
新刊委託=6ヶ月以内の返品は自由で、納入した冊数から6ヶ月間の返品を毎月マイナスして6ヶ月後に締める(請求書を起こす)
注文=書店の注文にもとづいて出荷する。返品がないことになっているけど、実際は「返品条件月注文」などという言葉が生まれていて、かなり自由に返品されている印象が出版社側からみるとある。
他に常備委託・長期委託・延勘(繰り延べ勘定の略?)、、といったように取引条件がいくつもある。
たとえば、注文に条件を一本化して、替わりに支払いを翌月末払いから翌々月末払いにするなど簡素化が必要だと思う。

最後に、出版流通の効率化が必要だと思う。
最も効率化できるのは、出版社在庫の集中だ。
多くの出版社の在庫を持つ倉庫をもち、どの取次・書店へもここから出荷する、というイメージ。
現状は、出版社が倉庫を持ちそこから取次へ本を入れる、取次は出版社別に納品された本を書店別に分けなおして出荷している。
出版社倉庫の費用は出版社、取次の倉庫=配送センターの費用は取次、というような重複が生まれている。
これってかなりの無駄なんじゃないかな?

●出版社が今できること
出版流通全体の効率化などは、ポット出版が大声で叫んでも実現できそうもない。
とは言ってもポット出版だけで実現できることもある。

第一に、新刊委託配本(見計らい)をやめて新刊の配本も書店からの注文にもとづいて行うことだ。
取次との取引条件も出荷側で簡素化してしまうのだ。

第二に価格拘束をやめる(非再販)。
現状で非再販にしても書店店頭での値引きは実現されない。書店の粗利が22%しかない現状では、売れ残りを安売りするって言ったってたいした値引きはできない。でも将来の書店での価格政策の自由化に備えることはできる。

先のアマゾンの安売りの例では、再販制を崩したことが大切なのではなく、出版社が通常より安くアマゾンに納品したとおもわれることのほうがよっぽど大変な事態なのだ

第三に、書店からの注文に必要な書誌情報の発信を行うことだ。

第四に、不幸にして予想に反して売れ残ってしまった本の販売促進策を、生み出していくことだ。

こうしたことは「インフレ」になってきた今こそ、実現の可能性があるのではないかと考えている。

本来なら、現状について・それぞれの方針の理由とかを丁寧に書くのがいいのだけど、そこまでの気力なく、項目だけ列記したレジュメのような内容にとどまってしまったけど、まあ問題意識の一旦でも伝えられたらとおもってこのまんま失礼。