この電子書籍は、『電子図書館・電子書籍貸出サービス』（植村八潮、野口武悟、電子出版制作・流通協議会、ISBN978-4-7808-0214-6、2014年11月13日発行［第一版第一刷り］）を元に作成しました。

この試し読みは、本編より一部を抜粋して制作したものであり、本文の途中が抜けている部分があります。

まえがき

電子図書館が “再び” 注目されている。この背景には、タブレット端末やスマートフォンの普及や、電子書籍点数の増加がある。読書環境の変化に対し、図書館の対応は必須である。この状況を明らかにするために、電子出版制作・流通協議会（以下、電流協）では、2014年2月～4月にかけて「公共図書館の電子図書館・電子書籍サービス」調査を実施した。

本書は、この調査を中心にして図書館における電子書籍貸出サービスについて現状と課題、将来展望を取り上げたものである。電流協は、2013年にも「電子書籍に関する公立図書館での検討状況のアンケート」調査を公共図書館360館対象に実施し、折からの電子図書館ブームのなかで注目されることとなった。この年の調査では、主に「公共図書館での電子書籍サービス」についての検討状況を調べたが、今回の調査の特徴は、「電子書籍貸出サービス」を電子図書館の重要なサービスとしてとらえ、全国の自治体が設置するすべての公共図書館の中央館1,352館を対象として実施したことにある。その内容は本文に譲るとして、本書刊行の意義と背景について、少し触れておくことにしたい。

冒頭で、「電子図書館が “再び” 注目されている」と書いたのは、電子図書館が構想され開発に取り組まれたのは、1990年代のことだからである。2010年の「電子書籍元年」になぞらえて、同年を「電子図書館元年」ともいうが、「電子書籍元年」が何度もあったように、電子図書館の一大ブームは1994年に始まっている。

そのきっかけは、アルバート・ゴアが米国の副大統領時代に発表した全米情報基盤（NII）（情報スーパーハイウェイ）構想にある。重要な国家政策として情報基盤の構築を掲げ、そのアプリケーションとして電子図書館を取り上げたのだ。この構想が諸外国に及ぼした影響は大きく、欧州だけでなくアジアを含む多くの国で電子図書館の開発が進められるようになった。日本でも当時の通産省、郵政省、文部省などが中心となり、企業や大学が相次いで電子図書館プロジェクトを立ち上げた。京都大学が電子図書館実験システム「Ariadne（アリアドネ）」を公開したのも1994年。同システムだけでなく日本における電子図書館研究のリーダー的存在だった長尾真は、同年、岩波書店から『電子図書館』を出版している。

当時の電子図書館は「大学図書館が、学内にある出版物を自らの手でデジタルアーカイブするためのもの」であり、公共図書館は議論の外にあった。大学における電子図書館への注目は、90年代末には沈静化し、2000年代に入って研究そのものはメタデータの標準化や、電子ジャーナルを中心としたコンテンツの充実へと進むことになる。

もちろん電子図書館の構想自体は古くからあり、そのイメージも人によってそれぞれだろう。原点として戦前期から構想された「メメックス」を指摘する人もいるだろうし、70年代の「プロジェクト・グーテンベルク」や、その影響の元に1997年に始まった「青空文庫」を思い出す人もいるだろう。定義的解釈であれば、80年代における図書館の電算化とともに実現した蔵書検索、全文検索の機能を含むことになる。

2010 年に電子書籍が注目を集める中で、再び「図書館は電子書籍にどう対応するべきか」が議論され始めた。奇しくも長尾真『電子図書館』が新装版として復刊したのが2010年。同氏は国立国会図書館長として、二度目の電子図書館ブームも率いることになったのである。大学図書館も、さまざまなシステムベンダーから提供されている電子書籍貸出サービスと契約するようになった。

日本で電子図書館がクローズアップされたもう一つのきっかけは、2009 年のグーグルブック検索訴訟問題である。それまで日本には外国の出版社は参入しておらず、海外文学も日本人の手によって翻訳されてきた。日本の出版産業はすべて日本人の手によって営まれ、日本語書籍という文化財の形で蓄積・保存されていた。ところが青天の霹靂のように、米国の巨大IT 企業が情報基盤を構築し、世界中の書籍をデジタル化し、米国内のサーバーに取り込んで全世界に全文検索サービスを提供しようとしたのである。その危機を回避するために、EUはヨーロピアナを構築し、日本でもデジタルアーカイブの議論が始まったのである。その中には公共図書館における電子書籍の取り扱いのほか、国立国会図書館でデジタル化した資料の活用方法なども含まれていた。

書籍が紙と電子で同時刊行されるようになれば、公共図書館にとっても傍観できるはずがない。しかし2007年になって、東京都千代田区立千代田図書館が先鞭をつけたものの後に続く図書館がなく、2010年の電子書籍ブームをはさんで、2011年1月にようやく2番目の例として堺市立中央図書館が導入した。電子書籍が増え続けながら、なぜ、公共図書館の取り組みは遅々としていて、なかなか進まないのか。その要因はどこにあるのか。この問いに答えるために、関係者の意識、制度的問題、利用者の要望、さまざまな問題点を想定して電流協アンケートが実施されたのである。

図書館において電子書籍を導入するメリットとして、①所蔵スペースの節約、②資料組織化・維持管理にかかる手間・コストの軽減、③非来館による24時間の利用（貸出・返却）、④資料の保存、が指摘される。

図書館が場所と空間の制限下にある以上、所蔵スペースにも利用にも限界がある。閉架書庫に収納されただけでも利用者のアクセスは格段に悪くなる。さらに、紙の書籍の多くは新刊発行後、ほどなく売れなくなり、いずれ品切れ絶版になり入手不可能になる。これに比べ電子書籍はいつまでもアクセスできる利点がある。利用者視点で考えれば、電子書籍の利用が図書館サービスを補完することは疑いもない。

その際、図書館側の利点だけではなく、双方のメリットを考えることが重要である。図書館での電子書籍貸出サービスが、電子書籍市場の普及を促進するように設計しておくことである。

「知の利用としての図書」や「学術情報の共有」の観点と出版ビジネスは長い間、デリケートなバランスを保ってきた。それが2000年代初頭、著作者や出版社が公共図書館を「無料の貸本屋」と呼んで批判したことで、このバランスを明確に崩してしまった。この頃は、書籍販売の低迷の要因の一つとして、公共図書館での貸出数の増加を問題視した意見もあった。出版と図書館が書籍と読者を共有していた良き時代は終わり、今では売上げと貸出率という無粋な数字が間に横たわっている。電子書籍の登場が、ベストセラーに依存した出版産業の構造も、経費削減の中で貸出率の向上やベストセラーの選書を利用者ニーズだとする図書館のあり方も、双方見直すよい機会である。

言うまでもなく人類の知的資源として、書籍が公的に収集・保存されていくことは、とても重要なことである。ただし書籍は保存しただけでは意味をなさない。それを整理・分類することを通して、はじめて有効な利用ができるようになる。図書館の倉庫の奥深くに眠っている書籍もデジタルアーカイブされれば、検索によって発見できるようになる。世界中の書籍を全文検索できるようにしようとしたグーグルブック検索は、アイディアとシステム開発力は秀逸で、正しい手続きにより運用されていれば、人類に知的興奮を与えるすばらしい文化サービスになったはずである。しかし、無料サービスで利用者を味方につけようとしても、著作権者の許諾もなく、出版社の営利を妨害し、一私企業が利する形で情報が独占されることは断じて認めるわけにはいかない。公共政策のもとで、民間ビジネスの公正な競争によって構築するべきである。

図書館における電子書籍貸出サービスが、図書館と出版界の論争を再燃させる発火点としてではなく、むしろ利用者視点に立ったサービスの見直しと、電子書籍市場の活性化につながることを期待したい。そのためにも出版界と図書館界は、根拠に基づくデータによって冷静な議論をする必要がある。本書の企画意図は、まさに、そのためのデータの提供と課題の整理である。本書が、読者に少しでも役に立ち、電子書籍貸出サービスの普及にわずかでも貢献できるならば、編者らにとって望外の喜びである。

2014年10月　編者

電子図書館・電子書籍貸出サービス●目次

まえがき

第1章
電子図書館の定義と開発の経緯

1.1　電子書籍貸出サービスの背景と歴史

1.1.1　電子図書館の定義

1.1.2　図書館の電算化と図書館基幹システム

1.2　電子図書館の開発経緯

1.2.1　90年代の図書電子化実証実験

1.2.2　2000年代以降の図書館における電子書籍サービスへの注目

1.2.3　公共図書館における過去の取り組み

第2章
電子書籍と図書館向け貸出サービスの実際

2.1　電子書籍の定義と市場

2.1.1　電子書籍の定義

2.1.2　電子書籍の市場動向

2.2　電子書籍と図書館

2.2.1　電子書籍導入のメリット

2.2.2　電子書籍と図書館のコラボレーション

2.2.3　デジタルアーカイブ

2.2.4　DAISYと電子書籍のアクセシビリティ

2.3　図書館向け電子書籍貸出サービスとは

2.3.1　図書館資料の貸出と電子書籍

2.3.2　サービスの区分

2.3.3　サービス実現のための構成要素

2.4　図書館基幹システム

2.4.1　図書館基幹システムの現在

2.4.2　奉仕系システム

2.4.3　管理系システム

2.4.4　利用者サービスシステム

2.4.5　ICタグシステム

2.4.6　外部連携システム

2.5　サービス事業者の役割

2.6　電子書籍貸出サービスに期待される点

2.6.1　利便性の確保

2.6.2　ユーザフレンドリな設計

2.6.3　コンテンツホルダからの柔軟なコンテンツ受け入れ

2.6.4　図書館基幹システムとの親和性

2.6.5　図書館独自資料の充実した管理機能

2.6.6　まとめ

第3章
図書館向け電子書籍貸出サービスの現状

3.1　館種別概況

3.1.1　国立国会図書館

3.1.2　公共図書館

3.1.3　大学図書館

3.1.4　学校図書館

3.1.5　専門図書館

3.2　館種別事例（1）国立国会図書館

3.2.1　国立国会図書館の「電子書籍」関連サービス

3.2.2　図書館向けデジタル化資料送信サービスの概要と現況

3.2.3　デジタル化資料の利活用のためのサービス展開

3.2.4　まとめ

3.3　館種別事例（2）札幌市中央図書館

3.3.1　はじめに

3.3.2　取り組みの経緯

3.3.3　電子書籍サービスの概要

3.3.4　今後に向けて

3.4　館種別事例（3）慶應義塾大学メディアセンター

3.4.1　「電子書籍元年」から5年

3.4.2　大学図書館の変化

3.4.3　電子図書館の進展での図書館システムの変化

3.5　館種別事例（4）学校図書館とデジタル教科書

3.5.1　デジタル教科書動向

3.5.2　まとめと展望

第4章
「公共図書館の電子図書館・電子書籍サービス」調査の結果と考察

4.1　調査の背景

4.2　調査の目的と方法

4.3　結果と考察

4.3.1　図書館における「デジタルアーカイブ」について

4.3.2　国立国会図書館が実施を始めた「図書館向けデジタル化資料送信サービス」について

4.3.3　電子書籍サービスの要望等について

4.3.4　電子書籍サービスへの取り組みについて

4.3.5　自由記述から

第5章
事業者別電子書籍サービスの現状

5.1　TRC-DL●図書館流通センター・大日本印刷・日本ユニシス

5.1.1　概要

5.1.2　実施事例

5.2　明和町電子図書館サービス●凸版印刷

5.2.1　明和町電子図書館サービスについて

5.2.2　図書館等所蔵資料の文字情報デジタル化「OCR高精度全文テキスト化」について

5.2.3　さいごに

5.3　BookLooper●京セラ丸善システムインテグレーション

5.3.1　BookLooperとは

5.3.2　サービスの特徴

5.3.3　各種機能に関して

5.3.4　事例に関して

5.3.5　BookLooperの今後の方向性

5.4　ドキュメントコンテナ for ライブラリ●想隆社

5.4.1　概要

5.4.2　特長

5.4.3　サービスとしてのドキュメントコンテナ for ライブラリ

5.4.4　導入事例：香川県まんのう町立図書館

5.5　ジャパンナレッジ●ネットアドバンス

5.5.1　ネットアドバンスについて

5.5.2　ジャパンナレッジとは

5.5.3　収録コンテンツ

5.5.4　機能解説

5.5.5　導入実績

5.5.6　導入・利用事例

5.5.7　導入とサポート

5.6　NetLibrary●紀伊國屋書店

5.6.1　NetLibraryの概要

5.6.2　NetLibraryのコンテンツ

5.6.3　NetLibraryの購入モデル

5.6.4　NetLibraryの利用方法

5.6.5　導入事例：大阪市立図書館の場合

5.6.6　おわりに

5.7　Maruzen eBook Library●丸善

5.7.1　Maruzen eBook Libraryのリリースと急速な普及

5.7.2　提供タイトルの構成と契約方法

5.7.3　MeLの基本設計・機能

5.7.4　他のシステムやサービスとの連携

5.8　LibPro●アイネオ

5.8.1　LibProとは

5.8.2　LibProのサービス

5.8.3　LibProサービスのコンテンツ

5.8.4　LibProサービスの今後

5.9　その他のサービス

5.9.1　NTTデータ（AMLAD）

5.9.2　日本電子図書館サービス

5.9.3　OverDirve

第6章
「図書館向け電子書籍貸出サービス」普及に向けた課題と提言

6.1　図書館のための電子書籍契約コンセプトモデル

6.1.1　クラウドコンピューティング型サービス

6.1.2　電子書籍契約モデルの不在

6.1.3　米国図書館協会の契約モデル

6.2　図書館における電子書籍の経理処理

6.2.1　図書館資料の会計処理

6.2.2　電子書籍は “図書” なのか

6.2.3　判断根拠となる法律

6.3　電子書籍貸出サービスに関する提言

6.3.1　電子図書館サービスシステム標準化の遅れ

6.3.2　電子書籍の購入費と図書館予算の再配分

6.3.3　電子書籍にかかる会計処理基準の明確化

6.3.4　電子書籍に対応した図書館法の改正

資料
公共図書館の電子図書館・電子書籍サービスのアンケート［2014年4月］報告

アンケート質問と集計結果

アンケート配布用紙

電流協とは

参考文献

執筆者一覧

まえがき…植村八潮［編集委員（専修大学教授）］

１章………植村八潮

２章………2-1植村八潮

2-2 植村八潮・野口武悟［編集委員（専修大学教授）］

2-3/2-5/2-6 花田一郎［編集委員（大日本印刷）］

2-4 岡崎圭［NECネクサソリューションズ］

３章………3-1 野口武悟

3-2 徳原直子［国立国会図書館］

3-3 淺野隆夫［札幌市中央図書館］

3-4 入江伸［慶應義塾大学メディアセンター］

3-5 山崎榮三郎［編集委員（日本ECO）］・野口武悟

４章………電子出版制作・流通協議会事務局

５章………5-1 花田一郎［大日本印刷］

5-2 長谷川智信［凸版印刷］

5-3 津田康弘［京セラ丸善システムインテグレーション］

5-4 山本幸太郎［想隆社］

5-5 木川明彦［ネットアドバンス］

5-6 西田和之［紀伊國屋書店］

5-7 大熊高明［丸善］

5-8 崔源吉［アイネオ］

5-9 山崎榮三郎・植村八潮・野口武悟

６章………植村八潮

資料………電子出版制作・流通協議会事務局

3.2 館種別事例（1）
国立国会図書館

徳原直子●国立国会図書館 電子情報部

本項では、国立国会図書館が行う様々なサービスのうち、「電子書籍」に関連すると思われるものを抽出して、紹介する。はじめに、所蔵資料のデジタル化事業と提供サービスについて説明し、次にインターネット上の資料等の収集と提供の取り組みについても解説する。3.2.2では、2014（平成26）年1月から始めた「図書館向けデジタル化資料送信サービス」の概要と現況について、3.2.3では、デジタル化した資料の画像データの利活用に関するサービス展開について、それぞれ報告する。

3.2.1　国立国会図書館の「電子書籍」関連サービス

ここでは、資料デジタル化に関連するものとして「近代デジタルライブラリー」と「国立国会図書館デジタルコレクション」を紹介し、続いて、インターネット上の資料等の収集と提供の取り組みとして「インターネット資料収集保存事業（WARP）」と「オンライン資料収集制度（eデポ）」を紹介する。

（1）資料デジタル化とインターネットによる提供「近代デジタルライブラリー」

国立国会図書館が所蔵資料のデジタル化（画像データの作製）に本格的に取り組み始めたのは、2000（平成12）年頃のことである。原資料を良い状態で保存するため、また、インターネットを通じて我が国の文化的資産を広く提供することを目的として、当初は、江戸期以前の古典籍資料や、著作権保護期間の満了している明治期刊行図書を対象にデジタル化を行っていた。明治期刊行図書のインターネットによる画像データの提供は、2002（平成14）年10月公開の「近代デジタルライブラリー」に始まる。その後、毎年度資料のデジタル化を進め、2007（平成19）年度には大正期刊行図書、2010（平成22）年度には昭和戦前期刊行図書の提供を開始した。その間、著作権保護期間の確認及び著作権者の許諾処理に加えて文化庁長官裁定による著作権処理も行い、インターネットにより提供する資料を増やしていった。2014（平成26）年8月現在、近代デジタルライブラリー（図表3-2、http://kindai.ndl.go.jp/）で提供しているのは、図書約35万点、雑誌は12タイトル［▶1］約8,000点である。

図表3-2　近代デジタルライブラリートップ画面

（2）大規模デジタル化と図書館への送信「国立国会図書館デジタルコレクション」

2009（平成21）年度からは、雑誌、官報、博士論文などのデジタル化も進めてきたが、なんといっても、大きくデジタル化が前進したのは、2009・2010（平成21・22）年度の137億円の補正予算による大規模デジタル化事業である。併せて、2009（平成21）年6月に著作権法の改正があり、国立国会図書館は、著作権者の許諾なく資料の利用と保存の両立を目的としたデジタル化を行うことが可能となった。こうしたことから、その頃に200万点近い資料のデジタル化が一気に進むこととなった。また、これらの大量のデジタル化資料の利活用について、従来行っていた図書館間貸出と同等のサービスを保証するため、2012（平成24）年6月の著作権法改正により、デジタル化した資料のうち絶版等の入手困難な資料については図書館に送信することが可能となった。2014（平成26）年8月現在、国立国会図書館のデジタル化資料の総点数とその内訳は、図表3-3のとおりである。

図表3-3　国立国会図書館デジタル化資料数（2014年8月時点）

資料種別 | デジタル化資料提供数（概数） | 合計
インターネット公開 | 図書館への送信 | 国立国会図書館内限定
図書 | 35万点 | 50万点 | 5万点 | 90万点
雑誌 | 0.8万点 | 67万点 | 56万点 | 123.5万点
古典籍 | 7万点 | 2万点 | － | 9万点
博士論文 | 1.5万点 | 12万点 | 1万点 | 14万点
官報 | 2万点 | － | － | 2万点
その他 | 2万点 | － | 6万点 | 8万点
合計 | 48万点 | 131万点 | 68万点 | 246.5万点

注1）概数のため、合計が合わない場合がある。
注2）「その他」の「国立国会図書館内限定」6万点には、「歴史的音源」4.8万点を含む

これらのデジタル化資料は、「国立国会図書館デジタルコレクション」（図表3-4、http://dl.ndl.go.jp/、以下「NDLデジタルコレクション」という）で利用することができる。近代デジタルライブラリーとの違いをよく聞かれるが、NDLデジタルコレクションが全てのデジタル化資料を利用できるのに対し、近代デジタルライブラリーは、そのうちインターネット公開の（明治期以降の）図書と雑誌のみが利用できるようになっている。そのため、図書館向けデジタル化資料送信サービスの場合は、NDLデジタルコレクションのインターフェースをご利用いただいている。

図表3-4　国立国会図書館デジタルコレクショントップ画面

NDLデジタルコレクションには、アクセス数ランキングのページ（http://dl.ndl.go.jp/contents/ranking）があり、前月1か月分の合計の上位30位までが表示される。過去には、ランキングのトップを長期間ほぼ独占して話題となった資料 ［▶2］が復刻されるといったことがあった。

また、NDLデジタルコレクションでは、インターネット公開資料はもちろん、図書館への送信資料及び国立国会図書館内限定の資料の目次等についても、検索が可能となっている。検索方法は、検索窓の下のチェックボックスにチェックを入れるだけでよい（図表3-4）。画像左にあるタブの切り替えで目次等が表示される（図表3-5）。画像データの閲覧は利用場所の制約があるが、検索だけならどこでも誰でも自由にできるので、まずは気軽に使っていただきたい。

図表3-5　国立国会図書館デジタルコレクション閲覧画面

これまでのところをまとめると、国立国会図書館がデジタル化した資料の利用は図表3-6のような状況になっている。

図表3-6　資料デジタル化とその利用提供

（3）インターネット資料等の収集と提供「WARP」、「eデポ」

国立国会図書館は、インターネット資料収集保存事業（図表3-7、http://warp.da.ndl.go.jp/、Web Archiving Project; 以下「WARP」という）において、ウェブサイトを収集している。2002（平成14）年度から事業を開始し、2010（平成22）年4月からは国立国会図書館法の改正により、国、地方公共団体、国立大学等の公的機関のウェブサイトを許諾なく収集できるようになった。民間のウェブサイトは発信者の許諾が得られたものを収集しており、私立大学や国際的・文化的イベントのウェブサイトを主な対象としている。収集の頻度はサイトごとに異なるが、国の機関は一か月に1回、地方公共団体、大学等は四半期に1回程度である。

図表3-7　インターネット資料収集保存事業（WARP）トップ画面

国立国会図書館では、インターネット等により出版（公開）される電子情報で、図書又は逐次刊行物に相当するものを「オンライン資料」と呼んでおり、WARPで収集・蓄積しているウェブサイトからオンライン資料を取り出して、NDLデジタルコレクションの「電子書籍・電子雑誌」（図表3-8）で利用できるようにしている。2014（平成26）年7月末現在で約23万点のオンライン資料が利用でき、うち19万点がインターネット公開されている。

図表3-8　国立国会図書館デジタルコレクション「電子書籍・電子雑誌」トップ画面

また、2013（平成25）年7月からは、その前年に改正された国立国会図書館法に基づき、民間が出版（公開）するオンライン資料の網羅的な収集を開始した。このオンライン資料収集制度［▶3］の愛称は、「eデポ」という。現在のeデポでは、無償かつDRM［▶4］のないものを収集対象としている（図表3-9）。これらのオンライン資料も、NDLデジタルコレクションの「電子書籍・電子雑誌」で利用できる。平成26年7月末現在で民間のオンライン資料は約2,000点を超えたところである。eデポによって収集したこれらのオンライン資料は、国立国会図書館内限定の閲覧となっている［▶5］。

図表3-9　オンライン資料収集制度（eデポ）の枠組み

3.2.2　図書館向けデジタル化資料送信サービスの概要と現況

「図書館向けデジタル化資料送信サービス」とは、国立国会図書館がデジタル化した資料100万点以上が送信されて公共図書館、大学図書館等において閲覧・複写できるサービスである。これまで図書館間貸出で資料の配送に時間がかかっていたり、貸出期間が決まっていたりしたのに対し、このサービスでは、時間の制約なくいつでも資料を利用することができる。また、従来の図書館間貸出では対象となっていなかった和雑誌や発行年代の古い和図書も利用できる。ここでは、サービスの概要、利用状況等について紹介する。

（1）サービスの枠組み

2014（平成26）年1月から開始した「図書館向けデジタル化資料送信サービス」は、著作権法第31条第3項に基づき、国立国会図書館がデジタル化した資料のうち絶版等資料を図書館等に送信するサービスである。第31条第3項は、電子書籍市場の形成、発展が阻害されないよう十分に配慮した上で、広く国民が出版物にアクセスできる環境を整備する趣旨で、国立国会図書館からのデジタル化資料の自動公衆送信を可能とするため2012（平成24）年の著作権法改正時に新設された。このサービスを具体化するに当たっては、著作権者・出版者団体、図書館関係者から構成される「資料デジタル化及び利用に係る関係者協議会」［▶6］及びその下位に設置したワーキングチームにおいて、対象とする図書館の範囲、利用できる資料の範囲、利用方法等について検討、協議がなされた。その結果まとめられた「国立国会図書館のデジタル化資料の図書館等への限定送信に関する合意事項」（2012年12月）［▶7］に基づいて、サービスを提供している。

（2）サービスを利用するためには

送信の対象となる図書館は、著作権法第31条第1項の適用がある図書館等で、具体的には、公立図書館、私立図書館、大学・高等専門学校図書館等に加え、文化庁長官の指定を受けた機関［▶8］である。送信を希望する図書館は、国立国会図書館への申請が必要である。申請の区分は、「閲覧のみ」と「閲覧・複写の両方」の2種類がある。国立国会図書館では、申請書類を受けて所定の要件を満たしているかを確認して承認する。主なシステム要件は図表3-10のとおりだが、その他具体的な要件及び申請手続は、図書館協力ハンドブック「第7章：デジタル化資料送信サービス」（http://www.ndl.go.jp/jp/library/handbook/handbook/chapter_7.pdf）を参照されたい。

図表3-10　図書館向けデジタル化資料送信サービスの主なシステム要件

2014（平成26）年8月21日時点で送信対象となっている図書館は300館あり、内訳は図表3-11のとおりである。具体的な図書館名のリストは、「図書館向けデジタル化資料送信サービス参加館一覧」（http://dl.ndl.go.jp/ja/soshin_librarylist.html）のページで確認できる。

図表3-11　図書館向けデジタル化資料送信サービス参加館数（2014年8月21日時点）

申請区分 | 都道府県立図書館 | 政令指定都市立図書館 | 市区町村立図書館 | 大学図書館 | その他 | 合計
閲覧のみ | 7 | 2 | 11 | 4 | 0 | 24
閲覧・複写 | 45 | 30 | 73 | 119 | 9 | 276
合計 | 52 | 32 | 84 | 123 | 9 | 300

（3）サービスの利用方法

デジタル化資料の利用に関しては、前述のとおり、関係者と協議して決めた合意事項に基づいてサービスを提供している。承認を受けた図書館でデジタル化資料送信サービスを利用するためには、その図書館の「登録利用者」である必要がある。そのため、図書館側では、利用者の求めに応じ、登録利用者であることを確認した上で、館内の端末を案内し、職員が図書館送信用「NDLデジタルコレクション」にログインして利用者に閲覧してもらう、といった手順となる（図表3-12）。

利用者はNDLデジタルコレクションを検索して、資料を画像で閲覧する。閲覧できる端末は、予め申請のあった端末であれば、タブレット型でも可能である。ただし、場所は図書館の施設内に限られる。端末の館外への持ち出しや施設外からの接続はできない。また、利用者が持ち込んだ端末機器（パソコン、USBメモリ等）の接続、画面キャプチャ、写真撮影等は禁止している。

利用者が複写（画像データのプリントアウト）を希望する場合は、閲覧とは別の管理用端末で職員が「NDLデジタルコレクション」にログインして印刷の操作を行う（図表3-12）。複写できる範囲は、著作権法第31条第3項の範囲で行うことができる。第31条第3項は、第31条第1項の要件と同じなので、利用者の求めに応じ、調査研究の目的で、著作物の一部分の複製物を1人につき1部提供できる。

図表3-12　図書館向けデジタル化資料送信サービスの利用方法

（4）送信対象資料

利用できる資料は、国立国会図書館がデジタル化した資料でインターネット公開されていないもののうち、絶版等の理由により入手が困難なものである。これは、前述の著作権法改正時の趣旨のとおり、電子書籍市場の形成、発展を阻害しないよう、また、著作者、出版者の利益を不当に害することのないよう留意することが前提となっているサービスだからである。入手が困難な資料とは、具体的には、市場に流通在庫がなく、かつ、商業的に電子配信されていない等、一般的に図書館等が購入することが困難な資料を指す。オンデマンド出版されている資料及び電子書籍として流通している資料は入手可能なものとして扱っている。そのため、対象資料の絞り込みにおいては、民間の在庫情報データベース［▶9］と照合してヒットしたものを除いたうえで、候補リストをインターネットで公開し、リストを見た出版者及び著作権者等からの申出を受けて、市場に流通していることが確認できたものを除外していく、という手続を取っている［▶10］。この除外手続は、送信開始後も継続して行っている。

2014（平成26）年8月時点で131万点を図書館等に送信しており、その内訳は、図表3-13のとおりである。送信対象資料の全リストは、NDLデジタルコレクションの「図書館向けデジタル化資料送信サービスについて」のページ中「2.このサービスで利用できる資料」（http://dl.ndl.go.jp/ja/about_soshin.html#idx2）でエクセル等のダウンロードができる。ただし、除外手続は継続して行うので、送信対象資料の最新情報を確認したい場合は、上述のリストではなくNDLデジタルコレクションで直接検索していただくのが最も確実である。

図表3-13　図書館向けデジタル化資料送信サービス対象資料（2014年8月時点）

種別
概要
点数（概数）

図書
昭和43年までに受け入れた図書
※漫画・絵本は電子書籍市場への影響を考慮し、取扱いを留保しているため対象外。
※昭和43年までに初巻を受け入れた全集や多巻物資料等、昭和44年以降に受け入れた図書を一部含む。
約50万点

古典籍
明治期以降の貴重書等
約2万点

雑誌
平成12年までに発行された雑誌
※著作権等管理事業者が著作権の管理をしているものを除く。
※商業出版物は取扱いを留保しているため対象外。
約67万点

博士論文
平成3〜12年度に送付を受けた論文
※商業出版されているものを除く。
約12万点

（5）利用状況

サービスを開始した2014（平成26）年1月21日から同年7月末までの利用合計は、閲覧が37,234回（1日平均194回）、複写が16,444回（1日平均86回）だった。この単位は、閲覧は資料が利用された回数で、複写は印刷用PDFデータが作成された回数である。月別推移は図表3-14のとおりである。

図表3-14　図書館向けデジタル化資料送信サービスの利用数と参加館数の推移

※1月は21日〜31日。参加館数は月末時点の数。

図表3-15は資料の種別ごとの利用割合である。閲覧では雑誌の利用が多いのに対し、複写では図書の利用が多くなっている。雑誌は複数の記事を見てから必要な記事だけを複写しているといったことがあるのかもしれない。資料のタイトル単位の利用回数については、利用統計を公開しているので（http://dl.ndl.go.jp/ja/soshin_library_stats.html）、誰でも見られるようになっている。このタイトル単位の情報から、閲覧された図書の分類（主題）について分析したところ、歴史・地理や文学が多いことがわかった（図表3-16）。郷土の歴史や人物の調査・研究のために利用されていることが多いのではないかと推測できる。

図表3-15　図書館向けデジタル化資料送信サービスの資料種別割合（2014年1〜7月）

図表3-16　図書館向けデジタル化資料送信サービスの図書の分類別割合（2014年1〜7月）

［▶1］『Official gazette; English edition（英文官報）』、『医学中央雑誌』、『科学技術文献速報』（計10タイトル）。

［▶2］酒井潔著『エロエロ草紙』（竹酔書房、1930）http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1137261

［▶3］詳しくは、国立国会図書館の「オンライン資料の収集」（http://www.ndl.go.jp/jp/aboutus/online/detail.html）のページを参照のこと。

［▶4］Digital Rights Managementの略で、複製が防止されている、利用に当たってID・PWを要する等の技術的制限手段のこと。

［▶5］前段落のとおり、民間のものでも許諾を得てWARPで収集したウェブサイトから取り出したオンライン資料については、インターネットで公開されている。

［▶6］同協議会については、国立国会図書館の「資料デジタル化に関する協議」（http://www.ndl.go.jp/jp/aboutus/digitization/consult.html）のページを参照のこと。

［▶7］http://www.ndl.go.jp/jp/aboutus/digitization/digitization_agreement02.pdf

［▶8］平成17年文化庁告示第15号及び平成19年文化庁告示第9号に機関名が挙げられている。

［▶9］平成25、26年度の入手可能性調査では、Books.or.jp、Honya Culb.com、hon.jp、Amazon.co.jpプリントオンデマンド、万能書店のデータベースを用いた。

［▶10］詳しくは、国立国会図書館の「図書館向けデジタル化資料送信サービス（図書館送信）に係る除外手続」（http://www.ndl.go.jp/jp/aboutus/digitization/distribution.html）のページを参照のこと。

試し読みはここまでとなります。

全文は製品版でお楽しみください。