うーむ、困ったことになりました。ここまで私が書いてきたことの前提が間違っているかもしれない。
きっかけは前回のコメント欄を参照のこと。風営法の対象となる業種はどう定義づけられるかという、風営法の根幹になる話です。ここがはっきりしないと、議論もできない。「ダンスを風営法から外せ」という主張においてもここは肝です。「風営法はこれこれこういうものだから、ダンスは外すべき」という主張は「これこれこういうもの」があって初めて成立するわけですから。
歴史的経緯見ると、「売春と賭博」というのが二つの柱ではありますが、すでに説明したように、風営法が制定された時点では、売春の予防ということは言えなくなって、より曖昧な内容になっています。
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話の途中でありますが、ここまでの論点を整理します。
「風営法からダンスを外す。この結果、住宅街にクラブができても、小学校の横にクラブができても、中高生が制服のまま学校の帰りに踊るために立ち寄っても問題なし」という考え方は一貫性があります。受け入れられるかどうかは別にして。ここまでのコメント欄を見ていただければおわかりのように、NOONの金光さんはこの考えかと思います。
Let’sDANCE法律家の会もそうなのだと思っていたのですが、この間のDOMMUNEを観た限りでは、「別法規によってケアできればよく、できない部分は新たに規制すればいい」という考えかと思います。「営業地域についてはこれから考えなければならない」旨を語っていたと思うので、彼らもまた野放しでいいとは思っていないことがわかる。
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なんにもないと寂しいので、意味なく動画を埋め込んでみました。
2472「風営法改正の問題点 1」のコメント欄に「悪いのは酒なのだから、深夜酒類提供飲食店の規制を強めればいい」という意見を書いてくれた方がいらっしゃいます。
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風営法の誤解がもっともよく出ているのが「ダンスが中学の必修課目になったのに、風営法でクラブが潰されているのはおかしい」という言説です。これは全然おかしくありません。ずっと私は「ちいともおかしくねえよ」と言っているのですが、なかなかわかってもらえない。
おかしいと感じる人と、おかしくないと感じる人との違いは「風営法は何を維持し、何を規制しているのか」の理解の違いにあるのだと思います。これも前回書いた「個人の実感と法の違い」を峻別できていないことに起因しているのではなかろうか。
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前回は横道だったので、とっとと本道に戻ります。
2472「風営法改正の問題点 1/ダンスを外すことで起きること」に書いたように、「ダンスは素晴らしい。朝まで踊らせろ。風営法を改正しろ」と言う人たちに「じゃあ、家の横にクラブができてもいい?」「学校の横にクラブができていい?」と聞くと、「あー、それはちょっと」と言い出すことがしばしばです。
「防音や振動対策がしっかりしていればいい」という人もいるわけですけど、風営法を外れると、騒音規制法やそれに類する条例での規制だけになり、現状より騒音や振動に対する規制はゆるくなる可能性が高い。しかも住宅地で朝まで営業できてしまう。こういう人たちもまたLet’sDANCEの方針には賛同できないはずです。
多くの人がそこに躊躇や拒否を示すのは意外と言えば意外、当然と言えば当然なのですが、最大の問題は、こういうことの合意がないまま、署名が進んできてしまったことだと思います。「法改正して欲しい」まではいいとして、なぜ「ダンスを外せ」だったのか。
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誤解されないように念のため書いておきますが、署名する人たちの全員が私が書いているようなことを十全に理解する必要は必ずしもない。私は署名してませんけど、署名活動を全否定するつもりもありません。
そもそも署名運動というのは、趣旨に賛同する人を数で見せるという意味と同時に、そこに問題があることを広く知らしめることや、それによってネットワークを作っていく意味合いがあります。Let’sDANCEがなかったら、新聞やテレビがこの問題を取り上げることはなかったでしょう。取り上げるとしても警察発表そのまま。
現在、風営法の厳格化は他業種にも及んでいます。あるいは他業種から始まっています。これについては『踊ってはいけない国、日本』の拙稿参照のこと。
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前回の予告通り、風営法改正が抱える現在の問題点について論じておきます。
先に結論を言っておくと、Let’sDANCE署名推進委員会、Let’sDANCE法律家の会が提唱する方向での法改正は極めて難しいと私は思っています(以下、このふたつの団体を「Let’sDANCE」としておきます)。また、場合によっては私自身が反対に回りかねない。
だからと言って署名運動が無駄とは思っておらず、これだけこの問題が浸透したのは明らかに彼らの貢献です。あとは早く方向転換をするか、出なおした方がよく、そのためにはとっとと10万人集まって結論が出た方がよいとも思ってます。
皆さん、「議論をしよう」と言いながら、議論がなさすぎ。私も避けていたところがあるのですが、もう避けるのはやめました。メディアもLet’sDANCE礼賛で、内容を吟味する姿勢がなく、おそらく気づいてさえいないので、そもそも法改正を言い出した私がやるしかねえかなと。
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京都市長選で中村和雄候補は敗退ですか。
せっかく少しは盛り上がっているのだから、この機に乗じて風営法についての持論を述べているだけで、このシリーズにはそれ以上の意図はなく、中村候補を応援するつもりで書いていたのではないのですけど、「風営法は国の法律なのだから、市長選で持ち出すべきではない」なんて言っている人たちに一言言っておきます。
たぶんそういうことを言っている人たちは風営法を読んだことがないのだと思いますが、風営法には「条例への委任」という条文があるように、条例で決定している部分が大きい法律ですから、地方自治体も無関係ではあり得ないです。
もちろん、どうしようとも条例が法を超えることはできないわけですが、すでにある条例をゆるめることは可能。京都市の風営法施行条例を見たら、クラブに関してそうは改善できそうなところはなかったですけど、他の業態では条例でガチガチに縛られていることがよくあります。
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前回の続きをやろうと思ったのですが、面倒臭くなった。公然わいせつについては、今まで何度も書いているので、そちらを読んでください。
1533/あれやこれやの表現規制 4-16
1933/エロの排除
2114/マツワルとポットチャンネル
公然わいせつも、売防法も、風営法も、今までさんざん改正すべしと言ってきたわけですが、虚しくなるんですよね。同意してくれる人があまりに少なくて。暖簾に腕押し。内心、同意する人はいても、意思表示はしない。これじゃあ、法改正なんてできるわけがないですよ。性にまつわる法律は、外圧以外では変わりようがないとすでに私は諦めています。
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