若年層の雇用促進法「初就業契約（CPE）」に対する反対運動が広がっている。国民議会で可決・成立したにも関わらず、労働者・学生の怒りの波は広がるばかりだ。各地の大学は学生によって閉鎖され、9日夜には学生が占拠したパリ大学ソルボンヌに機動隊が突入する事態にまで発展した。
　CPE法は採用してから二年の間であれば、二十六歳未満の新卒労働者を雇用主が自由に解雇する権利を認めるものだ。フランスでは一度正規雇用した労働者を解雇することはほぼ不可能のため、企業が新卒労働者を雇用することに躊躇う傾向があるといわれている。採用してから二年間は試験的雇用で、理由を明示せずとも解雇できるようになれば、企業は新卒をより多く採用するようになるであろうという予想のもと、ドヴィルパン内閣は同法を推進している。
　16日、18日と仏蘭西全土でCPEに反対する大規模デモが展開される。
　おそらくこの法律は来年の大統領選挙にも大きな影響を与えることになろう。
　たとえ、今回のデモで敗退しようとも、来年の選挙で保守政権を退陣させれば、同法は消滅することになろう。主戦場は大統領選2007になる。