2009-10-31

資料の保存体制私案

「救いたい!」以降の一連の流れから、まだ様々な反応が続いている。
この情報に関しては、僕自身はあくまで速報的な情報伝達を第一義に、逐次入った情報を流すというスタンスでいた。シンポジウムで聞いたままのニュースとして最初に流した際の強烈なインパクトで、いろいろな反響の輻輳があり、結果的に正確な情報が伝わりにくくなってしまった点は、関係者に申し訳ないと思う。

シンポジウムでのニュースソースである齋藤誠一さんは、インターネットの住人ではないのか、本件に関するネット上での発言は今のところ見ていない。また最初のニュースが流れた以降の情報の詳細についてバイアスのかかっていない情報を一番発信できる立場の方が、よりわかりやすい場で詳しい情報を発信してくれたならばという思いもある。

この機会にいろいろな意見が表に出たことを、個人的には意義のあることと考えているが、そんなことを今さら論じるのは無駄と思う人もいるかもしれないし、初めて考えさせられたという人もいるだろう。
僕自身は公共図書館に来て比較的日の浅い新参者だから、今回は考える機会として非常に良い経験になっている。

様々な意見を匿名で書いたり、他人の発言をそのままブログに貼り付けている人は多いが、直接の反応は非常に少ない。本件について早い段階で、僕が知る限りで実名で発言したのは當山日出夫さん、岡本真さん、松沢呉一さん、そしてやや控え目ながら沢辺均さんといったところだろうか。いずれの見解からも、学ぶべきところは多い。

今回、図書館やアーカイブという話に耳目が集まったこと自体を、悪く捉えるのではなく、建設的にこの流れを利用して、図書館とアーカイブについて議論し、良くしようとしない手はないんじゃないかと僕は思う。
今後も保存問題に関しては自分なりに情報を収集してみたいと思うし、事実を把握して、それをもとにオープンな場で様々な立場の人の考えを交えながら考えていければと思ってもいる。
というのも、この両方を見ていて思ったのは「公共がどこまで担うのか?」という話を整理しないとダメなんじゃないかという気がしたからだ。

まず極端に専門的な本は、基本的にはその分野の専門図書館の領域だということは言えるだろう。
公共として収集すべき資料の幅は、分野で館ごとに分けて収集するなどした図書館もあるにせよ、ある程度決まっている。
しかしこの点も、デバイスに依存したデジタル資料をどう考えるのかといったことや、個性的な特徴のある公共図書館の存在の是非なども含め、再定義しなきゃならない時期にきているのではないかとも思う。
また資料保存に関しても、やはり公共がどこまで担うのかを、はっきり定義して市民に知ってもらう必要があるだろう。

都道府県立図書館は、市区町村立図書館に資料を提供するバックアップ的な意味を持っている。
これをアーカイブ機能と見なすか、そうではなく市町村同士の資料の仲介・斡旋をする立場と考えるか、このあたりで都道府県と市区町村の間の認識のズレというか、役割分担が不明なケースが多いのではないだろうか。

市立図書館にいる僕としては、市区町村の資料紛失・汚破損・除籍の情報を都道府県立が把握し、最後の1冊は必ず都道府県が持つという原則を、早期に確立して欲しいと思う。
だが、県庁所在地の市立図書館の方が、県立図書館よりも人も予算もずっと多いという例はいくらでもあるように、都道府県立側としては、その要求に応じられるリソースがないのもよくわかる。

つまりは、日本には図書館はあってもアーカイブという発想がそもそも幅広く根付いていないのだと思う。
保存は国立国会図書館があればいい、というのは甘えでしかないのではないか。
これに関して以前から時々思っていたのが、都道府県立が共同利用図書館システムを導入し、市区町村立がそこに参加して業務を行うようになれば、全体としてのシステム費は大きく軽減できる。市町村立はそこで浮いた費用の一部をシステム使用料として都道府県立に支払えばいいんじゃないかということだ。

各市区町村のシステム費の総額は、都道府県ごとに集計すれば恐らくどこも年額で数億円に達する。
共同利用システムを提供する代わりに、その7割でも8割でも都道府県が徴収し、年度を越えてプールできれば、結構大きなことが出来るはずだ。

そこまで大規模な話にならないまでも、横断検索システムや資料相互貸借システム、物流ネットワークの維持などに関しては、市区町村が応分の負担をしてもいいと思う。

もっとも、この関係は国立国会図書館との関係についても似たようなことが言えるかもしれない。
ゆにかネットという国会の総合目録ネットワークシステムは存在するが、それを市区町村まで巻き込んだ、リアルタイムで各館の所蔵と連携する完成度の高い総合目録に発展させれば、誰にでも全体像が把握できるようになる。
都道府県が市区町村のアーカイブとなり、そこでカバーしきれないものを最終的には国会がフォローするという仕組みをきちんと確立するためにも、こうした仕組みが必要ではないかと思う。

システムのイメージとしては、NACSIS-CATの公共版に近いものかもしれない。
NACSIS-CATの場合は、各館の判断で所蔵登録しないという選択肢もある。
例えば、私立大学が貴重な資料を学外には公開しないという判断で、あえて所蔵登録しないといったことも可能だ。
それに対し公共版NACSIS-CAT的なものの場合、そういう余地は特に必要ないような気がするのだが、どうだろう?
各館個別の事情まではわからないので、このあたりはよくわからない。
ただ、理想としては全部オープンであって欲しいという気はするが・・・

全部オープンか、一部オープンかはともかくとして、そんな総合目録を実現するためのひとつの方策として、この春にOCLCが発表した「ウェブスケール」という共同利用型のシステムは非常に興味深いのではないかと思う。
ウェブスケールを実際に利用したことなどもちろんないので、実際にどうなのかはわからないが、日本版ウェブスケールを考えるならば、データベースはNDL-OPACを共有する形になって、そこに各館の所蔵レコードがつくイメージになるんじゃないだろうか。
これならば、各図書館が個別にシステムを導入したり、同じ自治体内で学校と公共とが別々にシステムを導入するといった無駄を一気に削ることができる。
これ以上図書館運営コストを上げずに、必要な費用を捻出できるのだから、それを資料購入費に回すなり、共同保存書庫を建てるなりに充当できるだろう。

もちろん既存のシステムベンダーやMARC販売企業の立場もあるので、一足飛びに国会がそこまで対応できるのかというと、それは当然難しいのはわかる。

資料保存問題とは少々離れてしまうが、複数館を請け負った指定管理の企業ならば、システム統合は可能だろうし、直営であっても近隣自治体と手を組んで一本化することは、不可能でもないだろう。
たとえ業務システムのコア部分を共通にしたところで、それとは別の部分で各館の個性を発揮する方法などいくらでもある。
図書館の規模やユーザー層によって、システムへの要求が違うのはわかるが、カスタマイズに膨大な費用のかかる従来のシステムではなく、オープンソースのシステムを導入し、浮いたコストでSEを雇えば、結構現実的な話ではないかという気はする。

問題は、そんな体制を具現化できる「人」の問題が一番大きいのではないだろうか。
権限と見識を兼ね備えた人物の出現を待つだけでは、あまり進展を期待できそうにない。
でも現実を見渡してみると、図書館界やその周辺には、権限はなくとも優れた人材は決して少なくない。
いつかIAAL(大学図書館支援機構)の公共版のようなものが出現する可能性は十分にあるだろう。
もしその役に立つならば、そうした動きにはできる限り協力したいと思う。